オフィスビル平均賃料、東京ビジネス地区・大阪ビジネス地区ともに連続上昇

三鬼商事株式会社は6月8日、2017年5月の全国主要都市オフィスビル市況の調査結果を発表した。これによると5月時点の東京ビジネス地区と大阪ビジネス地区の平均空室率は、前月比で東京がわずかに増加し、大阪では小幅に減少した。

5月時点の東京ビジネス地区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）の平均空室率は前月比で0.02ポイント上昇し3.41％となった。

5月の新築ビルの空室率は前月比8.04ポイント上昇の29.41％。5月は大規模ビル1棟に加え新築ビルが3棟竣工。さらに大規模ビル2棟が既存ビルにシフトしたことなどが影響し空室率の上昇につながった。

一方、既存ビルの5月時点の空室率は前月より0.08ポイント低下し2.99％を記録。2％台となるのは2008年4月以来で、実に9年と1か月ぶりのことだ。

地区別の空室率では、千代田区・中央区・渋谷区で前月より増加し、港区と新宿区で前月より低下した。新宿区の平均空室率は1.96％となり2％台を下回った。

東京ビジネス地区の平均賃料は5月時点で坪あたり18,801円で前月比0.14％上昇、前年同月比でも3.83％増となり、41か月連続で上昇している。

地区別の平均賃料は、前年同月比では5区全てで上昇、前月比では千代田区・新宿区・渋谷区では上昇し、中央区、港区ではわずかに下落している。

5月時点の大阪ビジネス地区の平均空室率は前月比0.06ポイント低下し4.24％となり、11か月連続で減少している。また平均賃料は前月比0.09％上昇し坪あたり11,134円となり、5か月連続の上昇となった。

（画像はプレスリリースより）




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