フラット35利用者調査報告を発表-住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は6月23日、「2016年度フラット35利用者調査報告」を発表した。フラット35を利用した人の社会的属性や購入した住宅の概要、資金の調達内訳などを調査したもの。

調査結果から、2016年度にフラット35利用者の年収倍率が上昇していることがわかった。年収倍率が全ての融資区分、全ての地域圏で上昇している。特に首都圏の土地付注文住宅の年収倍率が最も高く、7.4倍となった。

マンション購入価格の伸びが弱まっていることも判明した。マンション購入価格は2015年度に前年度比プラス7.1％と大きく上昇したが、2016年度は前年度比プラス0.4％と上昇率が鈍っている。首都圏のマンション購入価格も前年度比マイナス1.5％と、4年ぶりに低下へと転じた。

また、中古住宅の平均築年数が長期化している。中古戸建て、中古マンションともに長期化しており、中古戸建ては18.2年、中古マンションは21.3年となっている。

築年数40年超の物件構成比が、2014年度以降、3年連続で大きく上昇。築10年以内の物件校正比と、築11～20年以内の物件構成比が減少傾向にある。

（画像は、住宅金融支援機構のホームページより）




2016年度フラット35利用者調査 - 住宅金融支援機構
http://www.jhf.go.jp/files/300337966.pdf