下落続く首都圏の分譲マンション賃料

東京カンテイは7月13日、6月の三大都市圏・主要都市別のファミリー向け分譲マンション賃料を発表した。これによると首都圏の分譲マンション賃料は3か月連続で下落し、下落トレンドの傾向が強まっている。

都県別で見ると、東京都の平均賃料は1平方メートルあたり3,128円で前月比マイナス0.4％と、4月から継続して下落している。千葉県もマイナス0.5％と4か月連続下落となっているが、神奈川県ではプラス2.8％で3か月ぶりに上昇。埼玉県でもプラス2.3％となり2か月ぶりに上昇した。

主要都市別では、東京23区の平均賃料は1平方メートルあたり3,292円で前月比マイナス0.2％となり、3か月連続で下落。6月は、この1年を見ても、平均築年数が当月と同程度であったどの月よりも賃料水準が低くなっている。

また、千葉市でも平均築年数の増加による影響もあるが、前月比マイナス1.8％の1,465円となり4月から下落が続いている。一方、横浜市とさいたま市では好立地事例の増加と築古事例の減少により前月から大幅上昇し、どちらも今年の最高値を記録した。

近畿圏の平均賃料は1平方メートルあたり1,805円で、前月比プラス0.1％とあまり変動はなかったものの、大阪府ではマイナス1.2％と反転下落。また、兵庫県でもマイナス1.4％となり5か月ぶりに下落した。

しかし、大阪府、兵庫県ともに賃料水準は高く、正味のトレンドは堅調。

中部圏の平均賃料は1平方メートルあたり1,612円で前月比プラス4.3％と大幅に上昇。名古屋市では新築タワー物件の高額事例が平均を押し上げる一因ともなり、前月比プラス5.2％、愛知県でもプラス4.8％となっている。

（画像は東京カンテイホームページより）




東京カンテイ　プレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/report/T201706.pdf