上半期の首都圏マンション、供給戸数・価格ともに前年を上回る

不動産経済研究所は7月18日、2017年上半期の首都圏マンション市場動向を発表。これによると、首都圏では供給戸数、単価ともに前年同期を上回る結果となった。

2017年1～6月の首都圏におけるマンション供給戸数は、前年同期より1.9％増加して14,730戸。戸数にして276戸増加した。

東京23区の供給戸数は前年同期比5.4％増の7,008戸で首都圏におけるシェアは47.6％。都下では、28.1％増の2,154戸でシェアは14.6％。東京都全域の供給戸数は9,162戸、シェアは62.2％となり前年同期57.6％を上回った。

神奈川県では、昨年比3.9％減の115戸、埼玉県では14.9％減の250戸、千葉県でも12.7％減少し190戸となった。

首都圏全体の上半期1戸あたりの平均価格は5,884万円で前年同期比3.5％上昇、平米単価も4.0％アップし、上期としては5年連続での上昇となった。

地域別の価格では、東京23区が5.6％上昇の7,159万円、都下が3.3％減の5,083万円。神奈川県では、1.9％減の4,982万円、埼玉県では1.3％上昇し4,352万円、千葉県では1.4％下落の3,994万円だった。

上半期の初月契約率は前年同期を1.1ポイント下回り67.3％。一方、2016年末の継続販売戸数も含めた上半期の総契約戸数は15,680戸で、前年同期を6.3％上回った。

（画像はプレスリリースより）




2017年上半期首都圏マンション市場動向
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