住友商事、米国不動産が投資対象の私募ファンド組成・運用開始

住友商事株式会社はこのたび、同社の子会社である住商リアルティ･マネジメント株式会社を通じ、アメリカ国内の不動産を投資対象とした国内機関投資家向け私募ファンド「USプライムオフィス（USPO）ファンドⅠ」を組成し、運用を開始した。

同ファンドは物件確定型の商品で、米州住友商事会社が投資対象資産として保有していたシカゴ市の「203 North LaSalle(ノースラサール)」とマイアミ市の「マイアミタワー」が組み入れられている。

また対象物件の運営管理は、米州住友商事がアメリカでの不動産運営ノウハウを活かしてサービスを提供する。

住友商事によると、アメリカ国内の不動産に対する日本機関投資家の投資ニーズが拡大しているとのこと。背景には、日本の長引く低金利政策による資金運用難と投資のグローバル化がある。

この状況を踏まえ、住友商事グループでは、同私募ファンドをUSPOファンドシリーズとして、今後も継続的に私募ファンドを立ち上げる計画という。

これまで住友商事の不動産事業は、賃貸収入やキャピタルゲインを得る事業スタイルだったが、今後は同私募ファンドのようなノンアセット事業も展開することで不動産事業をさらに拡大するとしている。

（画像はプレスリリースより）




住友商事　ニュースリリース
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