2017年上期の首都圏投資用マンション供給数、前期比21.8％減

不動産経済研究所は8月8日、2017年上期における首都圏投資用マンション市場動向を発表した。これによると、2017年1-6月に供給された投資用マンションの戸数は前年同期比で21.8％減少した。

上期の投資用マンションの供給数は、前年より23物件少ない60物件となり、27.7％の減少。戸数も、前年より899戸少ない3,222戸で、21.8％の減少となった。一方、平均価格は2.6％上昇し2,826万円、平米単価も0.5％上昇の111.9万円となった。

首都圏で投資用マンションが供給されたエリアは前年より4エリア少ない24エリア。都区部では前年より3エリア減少して14区。都下でも3エリア減少し2エリアとなったが、神奈川県と千葉県ではともに1エリアずつ増加した。

上期に供給されたエリアのうち、最も多く供給されたのは大田区で368戸。次いで川崎市川崎区、港区、江東区、横浜市西区と続いている。

不動産経済研究所では、今後、首都圏の投資用マンションは、地価の上昇により都心中心部からエリアを拡大して推移するとみている。さらに地価が高騰した場合は、需要の落ち込みにより供給が減少する可能性もあるとしている。

（画像は不動産経済研究所ホームページより）




不動産経済研究所プレスリリース
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