全国商業地地価下げ止まり　国土交通省

国土交通省は、2016年9月20日、平成28年地価調査において、全用途全国平均下落幅が縮小したと発表した。用途別では、住宅地の下落幅が縮小したのに対し、商業地は昨年までの下落から横ばいに転じた。
三大都市圏の住宅地のうち、名古屋圏については状況基調の鈍化が見られるが、東京、大阪については、前年並みの小幅な上昇とした。商業地については、東京、大阪、名古屋ともに、上昇基調を強めた。

地方都市については、札幌市、仙台市、広島市、福岡市では、住宅地及び商業地ともに、東京、大阪、名古屋圏を上回る上昇であったが、その他の地域では下落幅が縮小したとするにとどまった（今回の対象地点数は、21,675地点で、福島及び熊本の一部においては、判定していない）。
地価が総じて堅調に推移した主な要因として、住宅地については、継続する低金利環境や、住宅ローン減税等の施策による需要の下支え効果を挙げ、商業地については、外国人観光客の増加などによる店舗、ホテル需要の高まりや、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上により、不動産需要が旺盛であったことを挙げている。
土地取引規制をする際の価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の規準となるもので、適正な地価形成を図ることを目的としたもの。基準地について、国土利用計画法施行令第9条に基づき、不動産鑑定士の鑑定評価を求め、都道府県知事が毎年7月1日現在における正常価格の判定を行い、国土交通省が発表する。

（画像はイメージです）




国土交通省
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