不動産ビジネスパッケージ「不動産相続の相談窓口」全国展開

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、新たな不動産ブランド「不動産相続の相談窓口」を開始し、10月より全国で、パートナーとなる住宅・不動産会社の会員を募集すると発表した。今後3年で全国100店舗への展開を目指す。
同社は、全国で不動産資産相談のネットワーク「ハイアークラブ」を運営しており、中立的な立場でリスクとリターンをシミュレーションして提案活動を行っている。その中で培った不動産資産相談の事例・ノウハウのうち「相続」に関する事業推進部分をターゲットとして、会員を支援する。

会員となった住宅・不動産会社は、各地域にて「不動産相続の相談窓口」の看板を掲げ、同社の支援を受けながら、不動産資産に関する幅広いビジネス展開を図る。

地域での相談に応じる力、多様なソリューションと提案力で対応ができるという認知を広め、地域でもビジネス展開を図る会員企業の支援を強化するとしている。

2012年の日本総研調べによると、年間の相続資産額の規模は、不動産がおよそ半分を占めている。その内訳を見ると住宅・宅地資産がおよそ7割を占めている。（総務省統計局「2014年全国消費実態調査結果」）

現在、世帯主が70歳以上の高齢者層が家計資産の多くを保有しており、今後、相続などによってその資産移転が進むとされている。相続などによってこれらの不動産資産が動くタイミングで相談先として認知されることが重要となる。




ハイアス・アンド・カンパニー株式会社　ニュースリリース
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