東京圏の住宅地3年連続で上昇-国交省の地価調査

国土交通省は9月20日、平成28年の「都道府県地価調査」の結果を発表した。調査によると全国的に地価は下落しているものの、下落幅は縮小している。

用途別では住宅地と工業地が下落。しかしながら、下落幅は縮小傾向が続いている。商業地は昨年の下落から、横ばいへと転じた。

三大都市圏の住宅地の地価をみると、雇用情勢の好転を背景に、住宅ローン減税などの施策効果もあって堅調に推移している。

東京圏の平均変動率は3年連続で小幅な上昇となった。半年ごとの地価動向は、前半（平成27年7月～12月）、後半（平成28年1月～6月）共に0.5％の上昇となっている。

大阪圏の平均変動率は、昨年から横ばい状態が続いている。半年ごとの地価動向は、前半が0.2％の上昇、後半が0.1％上昇した。

名古屋圏の平均変動率は、4年連続で小幅な上昇を維持している。半年ごとの地価動向は前半が0.7％の上昇、後半が0.5％の上昇だった。

地方圏の平均変動率は下落が続いているものの、下落幅は縮小している。半年ごとの地価動向は、前半が0.3％の上昇、後半が0.4％の上昇。

札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方四市では、平均変動率は4年連続で上昇しており、上昇幅も昨年より大きくなっている。地方四市の半年ごとの地価動向は前半が1.6％の上昇、後半が2.1％の上昇となった。




国土交通省のプレスリリース
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