「スマートリボーン住宅」実証事業開始

次世代不動産業支援機構は、「スマートリボーン住宅」の実用化に向けた実証事業をスタートすると発表した。今年度は秋田市と富山市、来年度は仙台市にて実施する予定だ。
同支援機構は、市場環境の整備を目的とした国土交通省の「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」に採択された39事業者のうちの1事業者である。

既存の中古・空き家住宅に対して、デザインとICT技術を付加することで利益を最大化する不動産再生を行う「スマートリノベ」を行い、一定の条件をクリアした住宅のことである。

再生した住宅について一定の評価基準を設け、「安心・安全」「快適・便利」「環境」「健康」「省エネ」の各項目において、星の数によってサービスのレベルを表現し、ラベリングする。

ラベリングによって不動産の流通価値が指標化され、消費者の住宅選択の判断が容易になる。

同実証事業は、「買取優先権付きスマートリボーン住宅」として優遇ローンを開発し販売する。優遇ローンの開発を行う提携金融機関には、現時点で、秋田銀行、北陸銀行、富山銀行、富山第一銀行が参入を表明している。

頭金や与信などに問題があり、住宅購入がすぐには難しい賃貸入居者であっても、一定期間入居を継続することにより当該住宅に限って融資が可能になる。持ち家化を後押しする効果が期待されている。




次世代不動産業支援機構　公式サイト
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