商業用不動産総合指数、15期連続で上昇-国交省調べ

国土交通省は9月28日、平成28年6月・第2四半期分の「不動産価格指数及び不動産取引件数・面積」を公表した。

不動産価格指数は全国及び地域別に、住宅と商業用不動産の市場価格の動向を表す指数。2010年時の平均を100としている。政府が指数を発表することで、不動産市場の透明性を向上させ、市場分析や投資環境の整備の促進が期待される。

発表によると、2016年6月分の住宅の不動産価格指数は住宅地が前年同月比1.5％上昇の98.2、戸建住宅が前年同月比1.5％上昇の100.6、マンション（区分所有）が、前年同月比8.6％上昇の130.1だった。

これらを総合した全国の住宅総合指数は107.7、対前年同月比は3.8％上昇した。

一方、商業用の不動産価格指数は店舗が128.6、オフィスが125.0、倉庫が108.9、工場が96.5、マンション・アパート（一棟）が127.8。また、商業地は97.6、工業地は98.9だった。

これらを総合した商業用不動産総合指数は115.5。前年同期比で4.3％の上昇となり、2012年10-12月分から15期連続での上昇傾向を維持している。




不動産価格指数及び不動産取引件数・面積（平成28年6月・第2四半期分） - 国土交通省
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