首都圏の平均変動率が上昇
野村不動産アーバンネットは10月7日、10月1日時点の「住宅地価格動向」と「中古マンション価格動向」の調査結果を発表した。
「野村の仲介+(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点・対象マンションを選択し、通常取り引きを想定した実勢価格を査定したもの。3か月ごとに実施し、調査結果は、不動産情報サイト「ノムコム」にて公開されている。
これによると四半期ベースの比較で7-9月期における首都圏の「住宅地価格」と「中古マンション価格」の平均変動率は、いずれも2013年7月調査以降、連続で上昇している。
住宅地価格
首都圏エリアの住宅地価格の変動率は、前回(7月)調査より0.2ポイント下落の0.1%。エリアごとの平均変動率は東京都区部、埼玉、千葉が上昇した。
四半期比較では、「値上がり」を示した地点と「値下がり」を示した地点が増加し、「横ばい」を示した地点が減少している。
中古マンション価格
首都圏エリアの中古マンション価格の変動率も、前回調査より0.2ポイント下落の0.1%。エリアごとの平均変動率は東京都区部、東京都下、埼玉で上昇となった。
四半期比較では、「値下がり」を示した地点と「横ばい」を示した地点が増加し、「値上がり」を示した地点が減少している。
(画像はプレスリリースより)

野村不動産アーバンネット株式会社のプレスリリース
http://www.nomura-un.co.jp/newspdf