マンション業界初「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」受嘱

大京グループのマンション管理事業を手掛ける大京アステージは、「振り込め詐欺」をはじめとする特殊詐欺の被害防止のため、東京都内でマンション管理を受託する全物件に勤務する管理人及び本社社員ら約2,100名が、マンション業界では初めて、警視庁から「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」を受嘱したと発表した。

特殊詐欺は、昨年の被害総額は減少したが、認知件数が約3%増加しており、社会問題となっている。近年では、犯人が生活の場である自宅に訪れ、現金などを受け取る手口も増えていることから、マンションにおいても高齢の居住者らを中心に広報啓発活動の必要性がある。

今回の受嘱では、東京都内の全管理受託物件（約2,600組合）に勤務する管理員と本社社員ら約2,100名を予定している。

対象者は、担当するマンションで居住者への声掛け、情報提供、注意喚起などの啓発活動を開始するにあたり、警視庁から振り込め詐欺などの被害状況とアドバイザーの役割に関する研修を受ける。

10月5日（水）に同社の本社で委嘱式が行われ、特殊詐欺対策本部長名の委嘱状が授与された。

マンションの管理員は入居者との距離が近く、マンション内の高齢者世帯も把握していると想定され、日頃の会話を通じて振り込め詐欺の被害防止についての注意喚起がされること、マンションの空き室状況も把握していることから、振り込め詐欺犯人のアジト発見に繋がる情報が得られることについて、警視庁担当者から期待されている。

同社は、マンション業界へ同様の取り組みが広がることを目指し、同受嘱に合わせ、10月4日（火）にホームページ『くらしスクエア』上へ特殊詐欺対策を紹介する啓発ページを公開した。

将来的には東京都以外の道府県警察とも連携し、特殊詐欺の被害防止活動を全国的に展開することも検討している。

大京グループではこのほか、大京グループ全役職員を対象に「認知症サポーター講座」の実施など、居住者の高齢化に対応する取り組みを進めている。




大京グループ　ニュースリリース
http://www.daikyo.co.jp/dev/files/20161005.pdf