国土交通省、不動産価格指数を公表

国土交通省は10月26日、平成28年7月・第2四半期の「不動産価格指数および不動産取引件数・面積」を公表した。

不動産価格指数は、全国・地域別、住宅・商業用別に不動産の市場価格の動向を表すもので、2010年の平均を100として算出している。それによると平成28年7月分の全国の住宅総合指数は106.7、対前年同月比1.3％の上昇となった。

同時に公表されている全国の商業用不動産総合指数は115.3、前年同月で4.1％上昇となり、平成24年第4四半期（10-12月）より15期連続のプラスとなった。

住宅総合指数を個別にみると、住宅地が96.8、前年同月比マイナス2.8％、戸建住宅が99.0、前年同月比マイナス0.8％、マンションが128.9、前年同月比プラス6.3％とマンションが突出しており、全体の指数を押し上げている。
商業用不動産総合指数では、店舗、マンション・アパート（一棟）、オフィス、工業団地、商業地が前年同月比でプラスとなっており、倉庫が唯一前年同月比でマイナスとなった。
公表された資料は地域別の調査結果も公表されており、日本各地の不動産市場の動向を知ることができる資料となっている。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省
http://www.mlit.go.jp/common/001150039.pdf