日本企業連合、ジャカルタ郊外BSD地区で複合開発

三菱商事は10月27日、インドネシアの不動産デベロッパー最大手の1社であるSinarmas Land社傘下のBumi Serpong Damai社と共同で複合開発事業に参画することを発表した。
今回のプロジェクトは株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、西日本鉄道株式会社、阪神電気鉄道株式会社、京浜急行電鉄株式会社と共に、三菱商事が筆頭となり日本国内に合弁会社を設立し、Bumi Serpong Damai社と合弁で現地にプロジェクト会社を設立、日本企業連合が最大100億円を出資し、その過半を出資をする。

プロジェクトの対象となるのは、インドネシアのジャカルタ中心部から南西約25kmの郊外で、Bumi Serpong Damai社が大規模都市開発を進めるBSD地区の一角である約19haの敷地で、約1000戸の戸建住宅と商業施設（店舗付住宅）を整備する複合開発。

ジャカルタでは、堅調な経済成長と人口増加により中心部の地価高騰、交通渋滞により郊外へと開発が広がっており、BSD地区は大型商業施設やコンベンションセンター等が整備され、注目を集めているエリア。開発にあたっては、日本企業の培ってきたノウハウや技術力を活かし、高付加価値の不動産開発や関連サービスを提供していく。

（画像はプレスリリースより）




三菱商事
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