JLL、2020年までの大型先進物流施設市場を分析したレポート発刊

総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は2016年10月27日 、物流不動産における賃貸市場を分析したレポート「首都圏と関西の物流不動産賃貸市場」を発刊した。

首都圏に関しての大型先進物流施設の新規供給量は、2016年に32.6万坪と見込んでおり、2020年までの合計で123万坪、年平均で31万坪になると予測している。

2006年から2015年までの年平均が17万坪であるため80％以上多い供給量となる。これはインターネット通販や3PLの需要が堅調に推移し、デベロッパーや投資家が新規開発に積極なためと分析しているほか、首都圏の先進大型物流施設の賃料は2020年までの5年間で上昇率は4.4％になると分析している。
関西圏に関しての新規供給量は、2017年から2020年までの4年間で合計62.7万坪、年平均で15.7万坪と予想。2004年から20016年までの年平均と比べ2.9倍と高い水準になると見込んでいるほか、賃料の上昇率は2016年から2020年までの5年間の合計が3.5％になると分析するなど、投資判断の参考となるレポートとなっている。




JLL
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