三井不動産、老朽化不動産再生コンサルティングサービス開始8／30

三井不動産は、旧耐震基準建物等の老朽化不動産の再生コンサルティングサービスを8月30日より開始した。株式会社青木茂建築工房のリファイニング建築という建築手法を活用することにより、コストを建て替えの60～70％に抑え、法的基準をクリア、金融機関から長期融資を受けられるようサポートする。

老朽化不動産の多くは耐震性に問題を抱えている。国土交通省の調べによると、2013年時点において、全国の住宅で約17％、900万戸が耐震性に問題があるとされている。

特に賃貸不動産については、耐震化が進まない現状がある。その理由として、工事費の高騰だけではなく次のような問題がある。

相続や権利関係の整理といった不動産的問題、賃貸募集で問題となるブレース等の耐震補強、検査済証がなく行政協議に大きな支障があるといった建築的問題、耐震補強だけを行っても事業として資金回収ができない、金融機関から長期融資が受けられないといった賃貸事業問題である。

青木茂建築工房の独自の再生建築手法である。耐震上問題のある建物の耐震性能を軽量化や補強によって建物、法規ともに現行レベルまで向上させる。リフォームやリノベーションとは異なるものである。

建物の長寿命化を図るため、既存建物の約80％を再利用しながら、建て替えの60～70％のコストで大胆な意匠の転換や用途変更、設備一新を行い、その行為を繰り返す。

現行法規及び耐震改修促進法に適合させるため、特に構造については調査、診断、補強を行った上、 工事過程の全ての履歴「家歴書（※東京大学野城教授が提唱する建物の履歴書）」の作成する。その結果、新たに確認申請書を提出し、竣工後には、完了検査済証の交付を受けることができる。

三井不動産グループは、ワンストップでソリューションを提供することで、耐震化による減災を推進し、賃貸事業を安定化させた上で、空き家問題をはじめとする不動産の有効活用にも寄与することを目指している。


（画像はプレスリリースより）




三井不動産　ニュースリリース
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