国交省、8月の「土地取引動向調査」結果を発表

国土交通省は11月1日、平成28年8月の「土地取引動向調査」結果を発表した。

「土地取引動向調査」は国土交通省が主要企業を対象に実施しているもので、数値化するのが難しい景況感を、調査の回答割合に基づいて数値化したDI値を算出し、取引状況の先行指標として発表しているもの。

土地取引状況についての判断は、今年2月に行った前回調査に比べて東京のDI値が3.7ポイント低下。大阪も12.1ポイント、その他の地域が1.5ポイントと、全地域でDI値が低下している。

また「1年後の土地取引状況の予想」についても東京が1.3ポイント、大阪が19.2ポイント、その他の地域が3.5ポイントの低下となり、全体的に景況感は低下傾向にある。

現在の地価水準についてのDI値は、東京が2.2ポイントの減少。一方で大阪は、7.6ポイント上昇している。その他の地域では1.4ポイントの低下となった。

「1年後の地価水準の予想」では東京が3.4ポイント減少、大阪はほぼ横ばいで、その他の地域が4.1ポイントの減少となっている。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省のプレスリリース
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