住宅は「買い時」？「買い時ではない」？-住宅金融支援機構の住宅市場動向調査

住宅金融支援機構は10月28日、平成28年10月「住宅市場動向調査」の結果を発表した。住宅事業者、一般消費者、ファイナンシャルプランナーを対象に、今後の住宅市場に関するアンケート調査を実施し、その結果をまとめたもの。

調査結果から、住宅事業者の平成28年度下期（平成28年10月～平成29年3月）における住宅の受注・販売の予想は、平成27年度下期と比べて「増加」すると回答した事業者が46.8％、「同程度」が34.6％、「減少」は18.6％。堅調に推移すると予想する割合が高かった。

一般消費者の平成28年度下期に対する住宅の買い時感については、「買い時」と答えた人が58.5％、「どちらとも言えない」が32.8％、「買い時ではない」が8.6％。

「買い時」と思う要因で最も多かったのが、「税率引き上げが再延期されたから」の68.9％だった。

ファイナンシャルプランナーの平成28年度下期に対する住宅の買い時感では、平成27年度下期と比べて「買い時」と答えた人が69.0％、「どちらとも言えない」が26.2％、「買い時ではない」が4.8％。

「買い時」と思う要因で最も多かったのが、「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」の93.1％だった。




平成28年度28下期における住宅市場動向について - 住宅金融支援機構
http://www.jhf.go.jp/files/300324622.pdf