不動産経済研究所、首都圏マンションの価格の推移を発表

不動産経済研究所は11月10日、10月の首都圏における「マンションの戸当たり価格の平均値と中央値の推移」を発表した。中央値とは、価格や面積を順番に並べた際に真ん中となる数値のことで、平均値に比べ面積差による影響を受けにくい指標といわれいる。

首都圏マンションの価格は、2000年から2005年まではほぼ安定的に推移しており、平均値は4,000万円から4,100万円程度、中央値は3,700万円前後だった。

2006年のミニバブル期から価格の高騰がみられるようになり、平均値、中央値ともに上昇し始めるものの、中央値の上昇スピードは緩やかに推移。平均値と中央値の差が拡大するようになった。

2007年には平均値が4,644万円、中央値が4,120万円となり、500万円以上の開きが出た。ミニバブル期は2008年がピークで、平均値4,775万円、中央値4,240万円となったものの、その後は価格上昇が収まり、平均値と中央値の差も300～400万円台に収束した。

差が再び拡大したのは消費増税前の駆け込み需要で、都心周辺部での大型案件の供給が増加し、価格が上がった2013年。平均値が4,929万円、中央値が4,348万円と、その差は581万円となった。

その後は施工費の上昇による郊外部の失速や、都心部の高級マンションが堅調に供給されるなどによって平均価格が跳ね上がる一方で、中央値の上昇は失速。2015年には平均値が5,518万円、中央値が4,798万円と、差が720万円にまで拡大した。

2016年になると中央値の上昇の方が目立つようになり、平均値との差は583万円にまで縮小している。

（画像はプレスリリースより）




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