中延二丁目旧同潤会地区、権利変換計画の認可を受け着工へ始動

旭化成不動産レジデンスと首都圏不燃建築公社が参画する中延二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業組合が12月9日、東京都から「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（密集法）」に基づく権利変換計画の認可を受けた。

今後は2017年2月から除却工事に着手し、6月から建設工事を開始、2019年3月の完成を目指す。

事業地区は関東大震災後の復興のために同潤会が建設した木造低層住宅地が密集する地域で、木造建築が94％、旧耐震構造が87％を占めており、防災面でのぜい弱さが懸念されるエリアである。

入り組んだ路地に古い家屋が立ち並び、住民の高齢化などによって単独での建て替えが困難なため、東京都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」における不燃化特区に指定されている。

東京都との「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（密集法）」に基づく権利変換計画の認可制度では6件目となるが、駅前再開発などに比べて容積率や高さ規制などの制約が厳しいことに加え、関係権利者数140名に及ぶ大規模再開発であるのが特徴。

このようなケースでは、住民との権利変換の合意に達するまで長い期間を要するのが一般的だ。しかし品川区が積極的に働きかけたことや、防災街区整備事業として進められたことなどから、都市計画決定から約1年半という短期間で権利変換計画の認可が受けられた。

今後、スピーディーな認可事例として、再開発事業の好例となりそそうだ。

再開発後は地上13階建て、195戸のマンションとなる。災害時でも円滑に避難できるよう歩道状の空地を確保するとともに、避難広場や集会施設などを整備。マンホールトイレやかまどベンチなども設け、地域の防災拠点としても機能させる。

（画像はプレスリリースより）




旭化成不動産レジデンス株式会社のプレスリリース
http://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20161212.pdf