近畿圏マンション市場予測を発表-不動産経済研究所

不動産経済研究所は12月21日、「首都圏・近畿圏マンション市場予測～2017年の供給予測～」を発表した。

このうち近畿圏のマンション市場をみると、2017年の供給は、前年比2.2％増の1万9,000戸の見込み。価格上昇が依然として続いており、微増にとどまる。

地域別にみると大阪市部が8,000戸、大阪府下が3,800戸、神戸市部が2,200戸、兵庫県下が1,900戸、京都市部が1,200戸。大阪府下、神戸市部、京都府下などが増加。

大阪市部は超高層物件が増加するものの、投資物件は減少するとみられる。北摂や神戸市部、その他郊外エリアの超大型物件など、一次取得向けの近郊物件の供給は依然として活発だ。

在庫は2016年11月末で時点で2,560戸。緩やかに増加しつつあるが、いまだ低水準にとどまっている。2016年1月～11月の平均価格は3,872万円、1993年の3,879万円以来の高水準となり、強含みでの推移となった。

建築コストは高止まりの様相を呈しているが、人気エリアや駅前物件は土地価格が高騰している。郊外では価格が安定している建売戸建住宅が好調で、駅近かつ割安なマンションにも人気が集中している。

商品企画では次世代エネファームを採用したタワーマンション、ウェアラブル端末による健康管理を行う大規模物件など、日本初といった目新しいものが登場し注目が集まる。

（画像は、動産経済研究所のホームページより）




株式会社動産経済研究所のプレスリリース
http://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/267/y2017.pdf