成約物件の築浅比率が拡大-東日本レインズ調べ

東日本不動産流通機構は2月24日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2016年）」を発表した。

東日本不動産流通機構を通じて2016年に、首都圏の中古マンションと中古戸建住宅の成約・新規登録物件について、築年数から見たの動向を調査したもの。

これによると2016年に成約した中古マンションの平均築年数は、前年比0.13年上昇の20.26年だった。新規登録物件は0.27年上昇の22.32年となっている。

中古戸建住宅の成約物件は前年比0.21年上昇の20.81年、新規登録物件は0.43年上昇の22.07年だった。

中古マンションの成約物件の築年帯別構成比率をみると、築5年以下の築浅物件が、前年比0.8ポイント増の9.5％。築30年超は24.3％で、前年と変わらなかった。

新規登録物件も築5年以下が、前年比1.1ポイント増加して8.1％になった。築30年超も1.2ポイント増の29.9％となっている。

中古戸建住宅の成約物件は、築5年以下の築浅物件が前年比0.8ポイント増の9.5％。築20年超が、1.1ポイント増の47.1％。

中古マンション、中古戸建住宅ともに、成約物件の築浅比率が拡大傾向にある。

（画像はプレスリリースより）




築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2016年） - 公益財団法人東日本不動産流通機構
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/rt/rt_201702.pdf