ビジネス出張向け民泊
ダイバージェント株式会社が、ビジネスシーンに特化した民泊プラットフォーム【TripBiz】を、2017年3月から日本で初めて開始することを発表した。
同プラットフォームを利用できる宿泊ユーザーは、事前審査を突破した日本企業に限られ、宿泊予約に際して企業情報や宿泊者の氏名、宿泊の目的などが開示される。
外国人観光客などが利用する一般的な民泊では、騒音や家財道具の損壊などルールを無視した宿泊による、トラブルのケースが度々挙げられる。一方で、同スキームにおいては、企業の名を背負った人が宿泊することでルールの遵守が期待できるほか、宿泊についてのやりとりも宿泊者の属する企業の担当者と直接できるため、ホスト側の不安を軽減することができる。また、個人ではなく法人との取り引きとなるため、リピート利用を狙うこともできる。
ユーザー側にもホテルでは得られないメリットが
宿泊ユーザー側にもメリットはある。目的や状況に応じて、キッチンや洗濯機、駐車場の付いた物件を選べばコスト削減にもつながるほか、住むように滞在することで出張中にもくつろぎを得ることができる、というものだ。また、法人契約であることから、社員個人が面倒な宿泊費用の立て替え・精算から解放される。
サービスの提供開始は2017年3月からであるが、既に事前登録の受け付けは開始されており、一週間で仮登録が300件と好調な滑り出しを見せている。
(画像はプレスリリースより)

空き部屋を企業の一時社宅としてシェアするビジネス出張者向けの民泊プラットフォーム【TripBiz】サービス開始へ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000017613.html