2017年2月東京オフィス空室率・賃料を発表 JLL

総合不動産サービスのジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL）が2017年2月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を発表した。対象エリアは東京中心業務地区である千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区。Aグレードは延床面積30,000平方メートル以上、規準階面積1,000平方メートル以上、20階以上、1990年以降竣工のオフィスと定義している。

同社は不動産オーナー、テナント、投資家に包括的な不動産サービスを提供している総合不動産サービス会社、世界80カ国、300超拠点で展開している。

空室率は2.4％、前月比0.5ポイント上昇、前年比0.8ポイント上昇となった。9か月ぶりの2％台だ。丸の内、汐留などでは空室は減少したが、六本木と恵比寿で大型の空室が発生したため、今回の数字となっている。

月額坪当たり賃料（共益費込）は36,224円。前月とは変わらず、前年比2.0％上昇となっている。2017年新規供給の予約契約状況が約20％であることと平均賃料の上昇により、中心業務地区全体での賃料の上昇がとどまっている。2017年1，2月の新規供給は60,000平方メートルあった。今年一年の新規供給は200,000平方メートルの予定。

（画像はプレスリリースより）




ジョーンズ ラング ラサール株式会社 ニュースリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/