17.5haの敷地に都市機能を集約
三井不動産レジデンシャル、野村不動産、三菱地所レジデンス、伊藤忠都市開発、東方地所、富士見地所、袖ヶ浦興業の7社は3月16日、「(仮称)幕張ベイタワーズプロジェクト」をスタートさせたと発表した。
プロジェクトの計画地は、千葉市美浜区若葉三丁目1-18、1-19(地番)。首都圏において最大規模の「幕張新都心若葉住宅地区」において、職・住・学・遊がひとつになったミクストユースの街が誕生する。
完成は2029年春の予定で、10年以上かけて総面積17.5ヘクタールの8区画に約4,500戸の住宅機能を整備し、1万人以上が暮らす街を開発する。
なお、分譲住宅の第1弾として地上37階建ての超高層免震タワーと8階建てのレジデンスからなる「(仮称)幕張B-7街区タワー&レジデンス」の販売を、今年11月下旬から開始する予定だ。
「全米一住みたい街」ポートランドがモデル
プロジェクトの主な特徴は、次の4つ。第1は、「全米一住みたい街」ポートランドをモデルにした豊かな街づくり。第2は、複合機能を有する街づくりで、エリアの賑わいの創出。
第3は、「全米一の設計事務所」が提案する、コミュニティ形成を促進させる街づくり。第4は、国家戦略特区としてドローン活用など「次世代の生活インフラ」の構築。
これまでにない、新しいタイプの街づくりとして、エリアの活性化が期待される。
参画企業7社は、
複合機能やICTの活用による次世代生活インフラをもとに、多様化するライフスタイルに対応した、未来志向の新しい暮らし方を提案・応援する“ライフ・イノベーション・タウン”を目指します
(プレスリリースより)
と述べている。
(画像はプレスリリースより)

三井不動産レジデンシャル株式会社、野村不動産株式会社、三菱地所レジデンス株式会社、伊藤忠都市開発株式会社、東方地所株式会社、株式会社富士見地所、袖ヶ浦興業株式会社のプレスリリース
http://www.mitsuifudosan.co.jp/