三友地価予測指数 「先行き」は慎重な見方が多勢

株式会社三友システムアプレイザルが、同社と提携している全国の不動産鑑定士148人を対象にした「三友地価予測指数（2017年3月調査）」の調査結果を公表した。

三友地価予測指数は、各都道府県主要都市での高度利用地等の商業地・住宅地の地価動向を、上昇・やや上昇・横ばい・やや下降・下降の5段階に評価したデータを基に算出している。50ポイントが強気、弱気の分かれ目となる。

商業地域での「現在」（過去6か月間の推移）は、東京圏が75.0、大阪圏が75.8、名古屋圏が72.5であった。前回の2016年9月と比べると、東京圏6.3ポイント、大阪圏0.9ポイント上昇しているのに対し、名古屋圏は2.5ポイント下落している。「先行き」（6か月先に向けた動向）は東京圏57.3、大阪圏63.3名古屋圏57.5と、多数が慎重な見方をしている。

住宅地指数「現在」の東京圏は67.0（前回比1.4ポイント上昇）、大阪圏65.9（同3.9ポイント上昇）、名古屋圏67.5（同2.5ポイント下落）。「先行き」は東京圏53.0、大阪圏56.7、名古屋圏55.0と、商業地と同様、慎重な見方が多い。

今後、再来年の消費税再増税による駆け込み需要、戸建て住宅の高齢化に伴う地価の二極化、空き家問題、マンションの外国人投資家による売り抜けの動き等に注意が必要であると、同社は考えている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社三友システムアプレイザルのプレスリリース（＠Press）
https://www.atpress.ne.jp/news/125089

株式会社三友システムアプレイザル 三友地価予測指数（2017年3月調査）
https://ssri.sanyu-appraisal.com/