地方創生に向け「フラット35」金利引き下げ

住宅金融支援機構は、地方創生に向け、「【フラット35】子育て支援型」と「【フラット35】地域活性化型」について、機構とともに推進する地方公共団体の事業を公募すると4月3日に発表した。

これは、国の地方創生策を推進するために「コンパクトシティ形成」や、「子育て支援」、「UIJターン」の施策を行っている地方公共団体と住宅金融支援機構とが連携して、これをさらに促進させようというものだ。

そのためこの公募に応じる地方公共団体の事業には、「コンパクトシティ形成」、「子育て支援」、「UIJターン」の取り組みが積極的に実施されていることと、住宅の購入や建設に対して地方公共団体からの財政支援が行われることが求められている。

さらに、住宅金融支援機構における有識者委員会で事業内容の適合性が認められる必要がある。

住宅金融支援機構は、公募により選出された事業に対して、フラット35の金利引き下げを当初の5年間実施するということだ。

公募期間は、平成29年4月3日（月）から平成30年3月30日（金）までとしている。機構では、この公募に関する事前相談を、その地方公共団体のあるエリア内の支店などで対応するとしている。

（画像は住宅金融支援機構ホームページより）




「【フラット35】子育て支援型」及び「【フラット35】地域活性化型」に係る事業申請の公募について
http://www.jhf.go.jp/files/300333992.pdf