新日鉄興和不動産が「マンション建替総合研究所」設立
新日鉄興和不動産は、4月1日に「マンション建替総合研究所」を設立し、マンションの建替えをワンストップで対応出来るようにしていくと、4月12日付で発表。合わせて「超高齢社会に対応したマンション建替問題研究会」を発足させたと発表した。
これまでの事業を分析・研究、外部の専門家とも提携
「マンション建替総合研究所」では、マンションの建替え検討から実際に建替えるまでをワンストップで対応するための体制づくりが行われる。
この体制づくりに向け、弁護士や不動産鑑定士、司法書士等などの外部の専門家と提携しながら新日鉄興和がこれまで行った建替え事業の分析と研究が行われる。
新日鉄興和では、マンションの建替え事業を1986年から取り組み始め、これまで17件の建替えを実現させているが、「マンション建替総合研究所」の設立でさらに建替えを促進させていくとしている。
進行するマンションの高齢化問題を研究
また「超高齢社会に対応したマンション建替問題研究会」では、区分所有者の高齢化に伴い、高経年のマンションの様々な問題や住宅のあり方を、東京大学高齢社会総合研究機構と連携して研究し、今後の建替えに反映させていくとしている。
築40年以上の高経年分譲マンションは約63万戸。これに対し、物理的、経済的、法的、精神的などの要因により、建替えが完了しているのは2.8%の1万8000戸に留まっているという。
これに加え高経年マンションでは、マンションの世帯主の50%が60歳以上となっている。所有者の高齢化が進むにつれ経済的要因や精神的要因により建替えの合意形成が困難となっているということだ。
(画像は新日鉄興和不動産ニュースリリースより)

新日鉄興和不動産ニュースリリース
http://www.nskre.co.jp/