REITの買い越し際立つ 不動産取引市場調査

一般財団法人 日本不動産研究所が不動産取引市場調査（2001年上期～2016年下期）の結果を公表した。J-REIT、東京証券取引所、日経不動産マーケット情報等が公表している、2001年上期より2016年下期までの約21,800件の取引事例を独自に集計している。

不動産取引市場の規模（公表されている取引金額の合計）のピークは2007年上期の約3兆円。リーマンショックの2008年下期には約1兆円まで減少し、ピーク時の約1／3となった。2013年上期以降は2兆円超え、2015年上期まで2.0～2.6兆円で推移し、2015年下期には約1.8兆円減少、その後は横ばいを維持。取引市場は成熟化・長期均衡化の状態になっているとみている。

不動産取引市場での2001年以降、REIT、不動産・建設・商社、私募REIT等、売買主体別の買越・売越状況では、REITの買い越しが際立っている。リーマンショック以降、唯一買い越しを続けている。REITが取得した不動産の売却は限定されるので、REITに物件が集まる。さらに、私募REITや一般事業法人の取得も増加しており、不動産取引市場全体での物件不足感が今後も続くと考えているという。

（画像はプレスリリースより）




一般財団法人日本不動産研究所 プレスリリース
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