首都圏の大型マルチテナント型物流施設、空室率が6.5％に低下

CBREは4月20日、三大都市圏（首都圏・近畿圏・中部圏）における、2017年第1四半期の大型マルチテナント型物流施設（LMT）の市場動向を発表した。

これによると第1四半期の首都圏LMTの空室率は、前期から0.3ポイント低下の6.5％となった。しかしエリア別の空室率をみると、東京ベイエリア、外環道エリア、国道16号エリアの内側3エリアでは低下したものの、圏央道エリアは19.8％と再び上昇しており、エリア間の格差が拡大している。

また、今期の新規需要は2万7,000坪で、2015年第3四半期以来の低水準となった。竣工1年以上の物件の空室率は低水準を維持しているものの、2015年第4四半期の1.2％を底に、徐々に上昇している。

内側3エリアは都心へのアクセスが良好であることや、周辺人口が多いため雇用が確保しやすいため需要が高く、2017年に竣工予定の全物件で、テナントの内定が進んでいる。

また、空き室率が上昇している圏央道エリアにおいても、ランプウェイなど最新設備を備えた高機能な施設は大規模な引き合いもみられる。

これらのことからCBREは、

と予想している。

（画像はプレスリリースより）




シービーアールイー株式会社のプレスリリース
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