賃貸借契約更新をデジタル化、書類の返送必要なし

株式会社明和不動産管理は4月18日、ドキュサイン・ジャパン株式会社が提供するデジタル・トランザクション・マネジメント（DTM）プラットフォームドキュサインと提携し、不動産の賃貸借契約更新業務のデジタル化を実現する、新しいサービスの提供を開始したことを発表した。

このサービスはDTMプラットフォームドキュサインをベースに、明和不動産管理が開発し同社から提供される。ドキュサインを利用した賃貸借契約更新は、国内の不動産業界において初めての試みである。

日本の不動産業界では契約更新の締結に書類を使用する習慣がある。入居者に対して更新書類一式を印刷・郵送し、署名押印のうえ返送してもらうというやり方だ。

ドキュサインの電子署名機能を利用すると、書面はクラウド上で提供されるので、契約更新業務をデジタル化することが可能だ。これにより、印刷代や郵送費などのコスト削減を実現でき、契約業務のスピードも格段に上げることができる。

2001年に電子署名法が施行され電子署名が手書きの署名や押印と同様に流通する法律が整備されている。

そして、宅地建物取引業法等で規制されている場合を除き、不動産関連文書にも電子署名を用いることが可能となってきた。賃貸借契約の更新については規制要件がないため、他の契約に先駆けて運用を開始した。

（画像は明和不動産公式サイトより）




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