「一人暮らしに関する意識調査」の結果
全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会が、毎年行っている「一人暮らしに関する意識調査」の平成28年度の調査結果を公表した。2月17日より23日まで、日本全国内の男女を対象にインターネットで実施し、2,350件の有効回答を得ている。
現在の家賃の最多は4万円台
現在の住まいのタイプは3LDK以上が22.2%、1Kが17.5%、2DKが10.9%、ワンルームが10.7%だった。2015年以降ワンルームは減少し、キッチン独立タイプが上昇傾向にある。また、年代が上がるほど広い間取りに住んでいる。賃貸では1Kが25.4%、1DK以下が約半数になる。
現在の家賃は4万円台が最多の24.7%、5万円台23.2%、3万円台20.8%とつづく。2015年以降、2万台以下は減少しているが、高価格帯が微増している。男性の家賃は3~5万円台が20%台であるが、女性の家賃は4~5万円台が約25%と高め。20歳代前半は3万円台が最多、20歳代後半は4万円台、30歳代は4~5万円台、40歳代以上3~5万円台と勤労世代は高め、高年代層は低価格帯に下がっている。
家賃は3~4万円台、月収の2割が妥当
一人暮らしで妥当だと思う家賃は3万円台23.7%、4万円台23.3%、5万円台22.3%と、8割以上が5万円以下を妥当としている。20歳代後半は4万円台が37.8%いる。2万円台の低価格帯は高年代ほど高くなり、60歳以上では3万円台以下が半数以上を占める。
一人暮らしで妥当だと思う月収に占める家賃の割合は、2割が40.7%、1割以内が29.3%、3割が25.0%だった。女性の方が家賃の割合を高めに設定している。高年代層は1割以内に多くいるが、割合が高くなるほど少なくなる。
(画像はプレスリリースより)

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 お知らせ
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