2017以降の超高層マンション、全国で前年比3万戸増

不動産経済研究所は4月25日、2017年の超高層マンション市場動向を発表した。これによると、2017年以降に建設や計画が行われている20階建て以上の超高層マンションは、全国で285棟となり、1年前の前回調査時よりも87棟・30,197戸増加した。

首都圏における2017年以降予定の超高層マンションは、186棟・87,919戸となり、前回調査時に比べ65棟・25,380戸増加した。

首都圏の全国に占める割合は、前回調査時より3.1ポイント増加し76.1％となっている。このうち東京23区では、124棟・55,519戸。23区が全国に占める割合は前回と変わらず52.5％となった。

近畿圏では前回調査よりも4棟・1,465戸増加し、41棟・13,249戸。近畿圏の割合は前回に比べ3ポイント低下し12.5％となった。このうち大阪市では24棟・8,325戸。大阪市の割合は前回よりも約1ポイント低下している。

超高層マンションは、17ヶ所の地方都市でも計画されている。福岡県ではシェアを0.6ポイント上げ4.0％となり、19棟・4,241戸。愛知県でもシェアをわずかに拡大し、12棟・2,162戸となった。

（画像は不動産経済研究所プレスリリースより）




不動産経済研究所プレスリリース
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